次に、遺族関係の状況について申し上げますと、長野県における戰沒者の数は約五万九千名、新潟県七万二千八百十五名、群馬県四万四千五百十名、栃木県四万三千九百五十二名であり、遺族の生活状況は、新潟県においては、遺族六万三千六百七十世帶中、生活保護法の適用を受けている世帯五千世帯、なお適用を要する世帶が一万五千世帯に及んでおり、群馬県は、遺族四万三千七百二十一世帯中、生活保護世帶千四百三十、要保護世帶一万七千九百十五
第三、生活保護法との調整を図り、保護世帶に特段の留意を拂い、その運用につき遺憾の点なきよう末端まで徹底せしめること。第四、本法実施については、関係当局者は懇切丁寧なる態度を以て迅速的確に事務を処理し、いやしくも遺族を利用する等本法制定の趣旨に反する者がないよう努めること。第五、本法施行を契機として、白衣の街頭募金等が行われないよう指導すること。
○山下義信君 軍人遺家族中殊に問題になりますのは、生活困難を極めておりまする遺家族に対する対策でありますが、これは予算を見まするというと、政府は生活保護法との併給はいたさないということの建前になつておりまするが、今回の暫定措置によります支給額のごときは誠に焼石に水でありまして、かかる被保護世帶の遺族に対しましてはその十分を盡し得ないと考えるのでありますが、現に生活保護法を受けておりまするそういう非常
残念ながら生活保護法の被保護世帯のデータしか確実なものがございませんで、児童福祉法その他の被保護児童なり保護者の正確なデータがそれまでに得られませんでしたので、それを最近やりました生活保護法の一斉調査の結果に基く被保護世帶数をデータとして採用したわけであります。
要保護世帶に正月の糯米の無償配給の方途を講ずること。越年資金として一世帶三千円を支給すること。鮮人の子供に衣服一着づつを支給すること。検挙されている者の家族に即時生活保護法を適用すること等を要求したが、市役所においては県の通牒に基き、保護法の集団的適用は行わない旨を言明したのであります。
言換えますと、一挙に九月から三倍の被保護世帶を抱えなければならんということになつたのであります現在の国内の制度の下におきましては、失業保險によつて救われるものは別でありますが、そうでないもつのが廻り廻つて落込みます制度はこの生活保護制度以外にないのであります。 従つて、結局ぎりぎりの問題として落込むものはこれであります。
ところがこれは先程の私の説明の仕方が不十分でありましたので、その点はつきりしなかつたのでありますが、個々の市は一応別といたしまして、町村に置かせるということにいたしますと、二つの町村を兼ねて一人の人間がやるというわけには行きませんから、二十五しか保護世帶のない所でも、三十しかない所でも一人ずつ置かなければならないということになります。
一方保護世帶の実際に即応いたしまして、実情に即して保護が與えられまするよう法の運用に彈力性を持たせたのであります。これによつて従来保護の実施が画一的、形式的に流れておりました点が是正せられまして、今後は十分実情に即しての保護がなされるわけでございます。第四点は、これらの保護を受けますることは国民の権利でありまして、決して恩惠的、慈善的に與えられるものでないことを明記された点であります。
基準のうちにおいてそのように安いいも等だけをとることを前提にしておりませんのは、そういつた食事内容を強制いたしますと、結局カロリーの問題は別として、たとえば蛋白質の問題等において非常な穴ができるということのために、むしろ被保護世帶の食事内容をよくするために、このような計算をしている、こういうわけなのであります。
○苅田委員 議論にわたることは避けたいと思いますけれども、ただいまの小山政府委員のお話は、実際被保護世帶の実情をよく知つておいでにならないのであつて、私どもが話を聞いておりましても、大多数の人は配給を受ければ、すぐその日に配給の米麦を売つて、そしていもなり南瓜なり、そういつた代用品を買つているというのが実情なんです。
○木村（忠）政府委員 前に申し上げました要保護世帶の中で、女子世帶のものが六五・七％とありましたものと、ただいまお手元に差上げております資料の被保護世帶の構成区別によりますものとは、意味がかわつておりまして、前の方の六五・七％という資料の方は、全体の世帶の中で女が世帶主になつている家が全部入つております。
その点要保護世帶の状況というものがこれでわかつて来る。いわゆる女子の生活におきますところの実情が、これで見られると思うのであります。 次は第四表でございます。これは今年の一月一日から米価の改訂に伴いまして、改訂しております扶助額であります。その一は生活扶助でありますが、六大都市において五人世帶で五千四百七十円という数字になつております。
且つ家計費の面のみでなくて、我々がいつでも考えなければなりませんことは、この被保護世帶の人達の收入の面であると思います。
○山下義信君 ちよつと二、三のことを簡單に伺いたいのですが、今の生活保護法の建前で適用しておりまするこの現状で、被保護世帶と申しますか、その適用の世帶の増加と申しますか、その適用して行かなければなりません対象の状態は、数的にどういうふうなことに大体なつておりますか、その点をちよつと伺いたいと思います。
○山下義信君 現在の被保護世帶の七つまり術語で、どう申しますか、被保護世帶の生活状態は大体において現況はどういうふうでありますか。つまり生活保護をしておる世帶の者は大体において安心のできる状態でありましようか。その生存が……或いは私の伺いたいと思いますのは、被保護世帶の中から、その扶助額、保護費ではやりきれないで、いろいろな悲惨な悲劇が生まれるような者が出て来るような憂いはございませんか。
廣島縣の生活保護の実態は、大体被保護世帶は一万七千七百世帶であり、その数は四万二千百三十二名であつて、縣民の二・一％であります。給与金額は、一ケ月に廣島縣は二千二百三十八万円程給與金額を出しておりまするが、これを四人家族の一ケ月にいたしますと、二千百三十一円でありまして、一人が一日十七円七十六銭の生活保護費が出ておるのでありまして、又先程草葉委員が報告された通り、これでは到底生活はできない。
現に私どもが、今年の一、二月にわたつて全國について実施いたしました被保護世帶の全國一せい調査の結果の一つを——これは十七府縣でありますが、十七府縣のものをとりまとめてみましても、五人世帶では平均十・六五疊、数字が少しこまかくなりますが、十・六五疊、おおよそ十一疊ということになつております。
それから三番目は「日本生活問題研究所」でございますが、これはやはりこれも前二つ同樣継続事業でございますが、「要保護世帶の生計費の調査」、これは生活保護法の生活基準、配付基準などを知りまするのに非常によい参考資料になるというような意味におきまして、年々生活問題研究所に委託をいたしておつたのでございますが、二十三年度におきましては十七万二千五百円という内容で、三つの箇処で数世帶づつ選びまして正確に家計簿
現在の生活保護法の実際の状況から見ましても、只今山下議員から御指摘になりましたように、これは少し古い統計になりまするけれども、これは昨年の調査でございますが、保護世帶が六十四万世帶のうちで、女子が世帶主である世帶がその中の七割に近い四十二万世帶余りを占めております。而もその中で子供或いは老人を抱えて、その他に全然誰も働き手のいないといつた世帶が十八万四千世帶というふうに相成つております。
生活査定基準の引上については、今回の生活扶助の支給額の改訂によつて要保護世帶の標準的家族構成を想定して、科学的合理的に最低生活費の基準額を算定しているので、攝取可能熱量たる一、三四六カロリーの充足、最低限必要な家具什器の選定等今後この額を基準として最低生活の査定も適切に行われると考えます。生活保護法の積極的運用については、請願の趣旨に則り大いに努力いたします。